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 広島県教育委員会は6日、平川理恵教育長と親交のあるNPO法人に委託事業2件を発注した際、官製談合防止法や地方自治法違反があった、とする外部専門家の調査結果を発表した。NPO法人との契約を前提とした資料を事前に県内の学校に配布したり、他の候補と比較検討せずに随意契約したりしていた。平川教育長は調査結
外部の弁護士がまとめた調査報告を受け、謝罪する広島県教育委員会の平川理恵教育長(右)=広島市中区の同県庁で2022年12月6日午後4時26分、中村清雅撮影 拡大
外部の弁護士がまとめた調査報告を受け、謝罪する広島県教育委員会の平川理恵教育長(右)=広島市中区の同県庁で2022年12月6日午後4時26分、中村清雅撮影

 広島県教育委員会は6日、平川理恵教育長と親交のあるNPO法人に委託事業2件を発注した際、官製談合防止法や地方自治法違反があった、とする外部専門家の調査結果を発表した。NPO法人との契約を前提とした資料を事前に県内の学校に配布したり、他の候補と比較検討せずに随意契約したりしていた。平川教育長は調査結果を受け謝罪したが続投する考え。県教委は刑事手続きを含め今後の対応を検討している。

 調査報告書が違法と指摘したのは2020年9月と21年9月に県教委がNPO法人「パンゲア」(京都市)と契約した2件。うち21年9月に契約された事業は公募型プロポーザル方式で発注された案件で、契約額は483万円。公募前に、担当職員とパンゲア間でやりとりした上で作成された資料が県内の高校に配布されていた。

 報告書は「パンゲアの提案内容にお墨付きを与え、他の契約希望者に対して相当に有利な地位に置いた」などと指摘し官製談合防止法違反とした。事案の背景として、プロポーザル審査委員5人のうち過半数が「パンゲアが平川教育長の知人が運営する事業者だと知っていたこと」などを挙げた。さらに、委託先をパンゲアにすることが事実上決まっており「裁量権を乱用した」などと地方自治法違反も認定した。

 また、20年9月に249万円で契約した事業を巡っては、委託先の比較検討などをしないまま随意契約しており地方自治法違反と判断した。同年2月に平川教育長が担当部署の職員に「委託先にはパンゲアがよいのではないかという趣旨のコメントをした」とされ、3月ごろには委託方針が事実上決定。平川教育長がパンゲアの名前を出すまでは県内の大学なども候補に挙がっていたが、比較検討されなかったという。

 平川教育長は6日、記者会見し「申し訳なかった」と謝罪。その上で自身の責任について「手続きとして違反があるという指摘を重く受け止めて体制づくりをしっかりすることで責任を果たしていきたい」と述べた。

 平川教育長は18年4月に就任し、2期目。リクルート勤務などを経て10年に横浜市立中学校長になった際は全国初の民間出身女性公立中校長として注目された。

 「週刊文春」が8月、内部情報に基づき一連の疑惑を指摘。県教委が外部の弁護士に依頼し9月から、平川教育長らへのヒアリングを含む調査が進められてきた。県教委によると、20~22年度にパンゲアと交わした100万円以上の取引7件(計約2600万円、うち1件は未契約)と、100万円未満のパンゲアとの取引3件、パンゲアの理事との取引37件を調査したという。パンゲアの担当者は取材に「明日(7日)にはコメントをホームページに掲載したい」と話した。

【手呂内朱梨、中村清雅、矢追健介】

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